婚姻費用(離婚までの生活費)と養育費

東京・大阪の裁判官の共同研究による算定基準

養育費・婚姻費用算定表
この算定表は,東京・大阪の裁判官の共同研究の結果,作成されたものです。
現在,東京・大阪家庭裁判所では,この算定表が,参考資料として,広く活用されています。

【算定表の使い方】
1 算定表の種類
〈養育費〉
子の人数(1-3人)と年齢(0-14歳と15-19歳の2区分)に応じて表1-9に分かれています。
〈婚姻費用〉
夫婦のみの場合並びに子の人数(1-3人)及び年齢(0-14歳と15-19歳の2区分)に応じて表10-19に分かれています。

2 算定表の使用手順
どの表も,縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側(義務者)の年収,横軸は支払を受ける側(権利者:未成年の子がいる場合には,子を引き取って育てている親)の年収を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は,給与所得者の年収を,縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は,自営業者の年収を示しています。
年収の求め方
義務者と権利者の年収を求めます。
① 給与所得者の場合
源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収に当たります。なお,給与明細書による場合には,それが月額にすぎず,歩合給が多い場合などにはその変動が大きく,賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。他に確定申告していない収入がある場合には,その収入額を支払金額に加算して給与所得として計算してください。
② 自営業者の場合
確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。なお「課税される所得金額」は,税法上,種々の観点から控除がされた結果であり,実際に支出されていない費用(例えば,基礎控除,青色申告控除,支払がされていない専従者給与など)を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります。
③ 児童扶養手当等について
児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから,権利者の年収に含める必要はありません。
子の人数と年齢に従って使用する表を選択し,その表の権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。縦軸で義務者の年収額を探し,そこから右方向に線をのばし,横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばします。この二つの線が交差する欄の金額が,義務者が負担すべき養育費の標準的な月額を示しています。
養育費の表は,養育費の額を養育費を支払う親の年収額が少ない場合は1万円,それ以外の場合は2万円の幅をもたせてあります。婚姻費用の表は,分担額を1万円から2万円の幅をもたせてあります。

3 子1 人当たりの額の求め方
子が複数の場合,それぞれの子ごとに養育費額を求めることができます。それは,算定表上の養育費額を,子の指数(親を100とした場合の子に充てられるべき生活費の割合で,統計数値等から標準化したものです。子の指数は0-14歳の場合には55,15-19歳の場合には90となっております。) で按分することで求められます。例えば,子が2人おり,1人の子が10歳,もう1人の子が15歳の場合において,養育費の全額が5万円の場合には,10歳の子について2万円(5万円 ×55÷(55+90)),15歳の子について3万円 (5万円×90÷(55+90))となります。

4 注意事項
この算定表は,あくまで標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的としています。最終的な金額については,いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。しかし,いろいろな事情といっても,通常の範囲のものは標準化するに当たって算定表の金額の幅の中で既に考慮されていますので,この幅を超えるような金額の算定を要するのは,算定表によることが著しく不公平となるような,特別な事情がある場合に限られます。
また,この算定表の金額は,裁判所が標準的なケースについて養育費及び婚姻費用を試算する場合の金額とも一致すると考えられますが,特別な事情の有無等により,裁判所の判断が算定表に示された金額と常に一致するわけではありません。

5 使用例
〈養育費〉
権利者が7歳と10歳の子を養育しており,単身の義務者に対して子の養育費を求める場合の例について説明します。
・ 権利者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,202万8000円でした。
・ 義務者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,715万2000円でした。
権利者の子は,2人で7歳と10歳ですから,養育費の9枚の表の中から,表3「子2 人表(第1子及び第2子0-14歳) 」を選択します。
権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「200」と「225」 がありますが,権利者の年収が「200」に近いことから,「200」を基準にします。
義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「700」と「725」 がありますが,義務者の年収が「725」に近いことから,「725」を基準にします。
横軸の「200」の欄を上にのばした線と,縦軸の「725」の欄を右にのばした線の交差する欄は「8-10万円」の枠内となっています。
標準的な養育費はこの額の枠内にあり,当事者の協議では,その間の額で定めることになります。
仮に8万円とした場合には,子1人当たりの額は,子2人の年齢がいずれも0から14歳であるので,指数は55であり同じですから,2分の1の各4万円となります。

養育費算定表(画像にマウスを合わせてお子様の人数と年齢条件を確認後クリックしてください)

子1人(0-14歳) 養育費算定表 子1人(15-19歳) 養育費算定表 子2人(第1子15-19歳・第2子0-14歳)養育費算定表 子2人(第1子及び第2子0-14歳)養育費算定表 子2人(第1子及び第2子15-19歳)養育費算定表
子3人(第1子,第2子及び第3子0-14歳)養育費算定表 子3人(第1子,第2子及び第3子15-19歳)養育費算定表 子3人(第1子15-19歳,第2子及び第3子0-14歳)養育費算定表 子3人(第1子及び第2子15-19歳,第3子0-14歳)養育費算定表

〈婚姻費用〉
権利者が, 別居した義務者に対して婚姻費用を求める場合の例について説明します。
・ 権利者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,243万3452円でした。
・ 義務者は給与所得者であり,前年度の源泉徴収票上の支払金額は,739万4958円でした。
権利者には子がいないので,婚姻費用の表の中から,表10「婚姻費用・夫婦のみの表」を選択します。
権利者の年収。表の横軸上の「給与」の欄には「225」と「250」がありますが,「250」に近いことから,「250」を基準にします。
義務者の年収。表の縦軸上の「給与」の欄には「725」と「750」がありますが,「750」に近いことから,「750」を基準にします。
横軸の「250」の欄を上にのばした線と,縦軸の「750」の欄を右横にのばした線の交点は,「6-8万円」の枠内となっています。
標準的な婚姻費用はこの額の枠内であり,当事者の協議では,その間の額で定めることになります。

婚姻費用算定表(画像にマウスを合わせてお子様の人数と年齢条件を確認後クリックしてください)
婚姻費用・夫婦のみ算定表 婚姻費用・子1人表(子0-14歳)算定表 婚姻費用・子1人表(子15-19歳)算定表 婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子0-14歳)算定表 婚姻費用・子2人表(第1子15-19歳,第2子0-14歳)算定表
婚姻費用・子2人表(第1子及び第2子15-19歳)算定表 婚姻費用・子3人表(第1子,第2子及び第3子0-14歳)算定表 婚姻費用・子3人表(第1子15-19歳,第2子及び第3子0-14歳)算定表 婚姻費用・子3人表(第1子及び第2子15-19歳,第3子0-14歳)算定表 婚姻費用・子3人表(第1子,第2子及び第3子15-19歳)算定表

子供の親権には、身上監護権と財産管理権があります。身上監護権とは、子供の世話をしたり、躾・教育をすることです。財産管理権とは子供に代わって財産を管理、法律行為をすることです。

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